相続税の申告にも、やさしい案件もあれば、難しい案件もあります。ですから、本当は難易度や作業量に応じた料金設定が必要です。
しかしそうした料金設定は、お客様の事前見積もりができず、税理士のいいなりになってしまいかねません。
そこで当社ではあえて、「財産額に割合をかける料金体系」で見積もりをしやすくし、かつ、「やさしい案件に合わせた低水準の料金設定」を行うことにしました。
つまり、難しい案件の利益に目をつむり、お客様の事前見積もりを優先するために低料金となっております。
当事務所は、相続や事業承継について専門的に行っております。
（もちろんそれだけではありませんが…）そのため業務効率が良く、業務範囲内のお客様に対して低価格でサービスを提供できます。
「やさしい案件に合わせた低水準の料金設定」ができるのも、こうした専門性を有し、社内において事務処理を効率化・マニュアル化できているているからです。
従来、相続税の申告報酬は「税理士報酬規程」を基本にして計算されていました。その計算方法によると、当社規定の倍以上の料金になったります。
平成14年に同規程が撤廃された現在でも、この規定をベースに計算している事務所も数多く存在します。
パソコンが一般的になった現在、法人の顧問報酬は「税理士報酬規程」など全く参考にならないほど値下がりしています。
相続税の申告においても、手で計算し、手で申告書を記載していた時代の料金設定をベースにした「従来の税理士報酬では高すぎる」と考えております。
相続税法が2015年1月1日に改正され、相続税が発生する割合が増加しました。
これにより今まで相続の心配がなかった方も、対策が必要な場合があります。
「自分の財産には相続税が発生するの？しないの？」と不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか？
当事務所では、こんな不安を解消するために確認パックをご用意しました。
小規模宅地等の特例や配偶者控除の特例を適用することで、相続税の課税対象額が基礎控除を下回り、
相続税の納税が発生しない場合に適用させていただくパックです。（相続税の申告義務はありますが、相続税の納税義務は生じない場合があるためです。）
小規模宅地の特例や配偶者控除の適用により相続税が０円になる場合でも、申告しなければ特例が適用されません。ぜひご相談ください。
相続について、その他相談についても、初回相談は無料です。ぜひ、当事務所の熱意を知ってください。
そして、「この事務所は、僕の考えとは合わない」と思われたなら、その場でお断りいただいて結構です。強引な勧誘も決していたしません。お気軽にお問い合わせください。
相続申告の手数料はこちらから簡単にお見積いただけます。
| 財産額 | 相続人の数 | 報酬（税抜） |
|---|---|---|
| 8千万円（土地3千万円、預貯金5千万円） | 1 | 400,000円 |
| 8千万円（土地3千万円、預貯金6千万円） | 2 | 425,000円 |
| 1億3千万円（土地4千万円、預貯金9千万円） | 2 | 568,000円 |
| 1億3千万円（土地1億円、預貯金3千万円） | 2 | 766,000円 |
| 3億円（土地1億円、預貯金2億円） | 2 | 1,140,000円 |
| 3億円（土地2億円、預貯金1億円） | 2 | 1,470,000円 |
※実費は別途必要になります。
※弁護士や、司法書士等、相続の専門家のご紹介も行います。
| オプションサービス及び追加検討業務 | 報酬（税抜） |
|---|---|
【ALLお任せオプション】
※追加1箇所につき15,000円の追加 |
50,000円 (名古屋近郊に限る：別途実費) |
| 戸籍関係書類の取得代行のみ | 一律15,000円(別途実費) |
| 金融機関の残高証明書取得手続きのみ |
1ヶ所につき手数料1万5千円 名古屋近郊に限る：別途実費) |
| 金融機関の名義変更手続き代行 |
1ヶ所につき手数料1万5千円 (名古屋近郊に限る：別途実費) |
| オプションサービス及び追加検討業務 | 報酬（税抜） |
|---|---|
| 農地等･非上場株式の納税猶予特例の適用 | 200,000円 |
| 延納申請手続き | 1人あたり100,000円 |
| 物納申請手続き | 別途お見積り |
| 所得税(消費税)の準確定申告 |
報酬規程あり (例)1,000万円以下の不動産収入50,000円 |
| 非上場株式の評価を行う場合 | 別途お見積り |
| 広大地評価の適用を行う場合 |
不動産鑑定士への報酬 (1箇所30万円～) ＋税務検討報酬50,000円 |
