親族へ事業承継をする際の主なポイントは、「いかに株式を後継者へ移転させるか」と「他の相続人に配慮し、争族を起こさせないか」になります。
このために、自社の株価対策や遺言書の作成をはじめ下記の選択肢から、完全オーダーメイドで必要な対策を講じます。
自社株の株価対策、事業承継税制、相続時精算課税制度、会社の合併・分割、株式交換・移転、従業員持ち株会、種類株式の導入一般社団法人の活用、遺言書の作成、家族信託の活用、etc
「事業承継はしたいが、後継者がいない」といった場合には、M&Aという方法を用いることになります。 M&Aというと、上場企業などの大企業を想像されるかもしれませんが、現在は、中小企業のM&A市場も発達してきており、 「従業員の雇用を守りたい」「まとまったお金を得て、ハッピーリタイアをしたい」という社長様にはお勧めの方法です。
相続税は、生前に対策をしっかりと行うことで、大幅に節税することも可能です。
不動産や保険、生前贈与の活用、自社株の引き下げなど様々な対策を組み合わせて着実に実行することで、大きな効果が期待できます。
相続税についてご不安な場合は、まずは現状把握（財産価値の把握、相続税の試算）から始めましょう。
当社にご相談いただければ、初回面談料5千円※で大まかな相続税額の試算を行わせていただきます。※相続財産の全体を大まかに把握したうえで、ご相談ください。
不動産や保険、生前贈与の活用、自社株の引き下げなどを適切に組み合わせて相続税対策を行うためには、「相続に強い税理士のアドバイス」が不可欠です。
簡単な試算を行った後、多額の相続税額が予想される方は、当事務所の相続対策レポートをご利用ください。
現状分析と相続税の試算により問題点を把握し、相続税の納税資金対策から節税対策まで含めた、具体的な相続対策のご提案を行います。
当事務所では、現状把握や相続税の試算から問題点の確認、相続税対策レポート、具体的な対策実行のサポートまで、低料金で対応させていただきます。
ご自身の相続が発生したとき一番悲しいのは、ご遺族の間で争いが起きることではないでしょうか。
遺産分割の裁判（2012年）においては、約４分の３を遺産総額5,000万円以下のケースが占めており、相続財産の多寡にかかわらず、遺産争いが増えてきています。
遺言書がない場合、遺族は相続財産をいかに分割するかを話し合いで決めなければならないので、遺産分割協議が争いの場になっても不思議ではありません。
遺されたご家族のためにも、事前に分割方法を決めてあげることも、思いやりではないかと思います。
遺言書を作成することで、被相続人の相続財産をそれぞれの相続人にどのように分配するかを指示しておくことができ、
後々のトラブルを防ぐ有効な手段になるだけでなく、ご自身の気持ちを伝えたり、感謝を伝えることもできます。
